釜石市議会 2022-12-15 12月15日－04号
過去の人材同様、現在の優秀かつ勤勉な職員も、人口減少に伴い当然職員が減少し、市民サービスの低下にもつながることから、今適正配置を行い、市政業務の効率化を図ることが市民の間で望まれておりますが、見解を求めます。 次に、世界規模の情勢変化で諸物価が高騰していることから、昭和時代のインフラ整備費が今後に懸念されておりますが、今後どのような見通しなのかもお聞かせ願いたいと思います。
過去の人材同様、現在の優秀かつ勤勉な職員も、人口減少に伴い当然職員が減少し、市民サービスの低下にもつながることから、今適正配置を行い、市政業務の効率化を図ることが市民の間で望まれておりますが、見解を求めます。 次に、世界規模の情勢変化で諸物価が高騰していることから、昭和時代のインフラ整備費が今後に懸念されておりますが、今後どのような見通しなのかもお聞かせ願いたいと思います。
そのほか、小・中学校適正配置の基本方針を策定し、本市の現状と将来の児童・生徒の予測を踏まえ、学校を適正に配置し、将来に向けて児童・生徒の教育環境改善を行っております。 また、身体的な支援が必要な児童・生徒のために、学校施設の段差解消工事やスロープの設置、エレベーターの新設工事を実施しております。あわせて、個々の状況に合った支援を行うため、特別支援教育支援員や介助員を配置しています。
当市では、平成13年３月に釜石市立小・中学校統合実施基本計画を策定し、平成13年度から平成22年度までの間、前期と後期に分け、学校統合により学校規模の適正化及び適正配置を図ってまいりました。 その結果、平成13年度と令和４年度の状況を比較いたしますと、小学校数は17校から９校へ、中学校は８校から５校へと推移しております。
この実施計画は、2016年度から2055年度までの40年間における公共施設の適正配置に関して、具体的な方向性を示した個別計画であり、現在、2025年まで第１期計画に取り組んでおります。第１期計画では、市で設置した集会施設等92施設を地域へ移管することで計画をいたしております。
本質的な問題は３月議会の際にも指摘いたしましたが、平成の大合併の対応策として課題となった公共施設の適正配置計画の具体化推進と矛盾するところにあります。加速する人口減少、各種インフラの老朽化対策の推進等、予想される財政需要に対する自主財源の縮小は、利用実態に即した各公共施設の統合や削減こそ、喫緊の課題と考えます。
そこで、基本理念について、策定済みの公共施設適正配置計画（実施計画）によれば、限られた財源の中で、施設の変更・更新については、複合利用や統廃合の推進、新設の抑制の３原則に基づき、公共施設の総量、つまり延べ床面積の削減を進めるとしております。市長は、経営方針で、田老総合事務所跡地に災害記憶の伝承施設整備に着手すると述べました。
今後の望ましい教育環境を確保するという観点からの、市内の小・中学校の適正規模・適正配置等の検討については、釜石市学校規模適正化検討委員会を開催し、協議を進めているところです。今後、検討委員会での協議を踏まえ、学校規模の適正規模・適正配置に関する教育委員会としての考えを示してまいります。 家庭や地域との連携強化につきましては、令和４年度からコミュニティ・スクールを実施することといたします。
よりよい教育環境を確保するため、児童・生徒数の推移を注視しながら、保護者や地域の方々と十分な協議の下、学校の適正配置を進めてまいります。 生涯学習の推進につきましては、市民が生涯にわたって「いつでも・どこでも・誰でも」多様な方法で学習の機会を選択して学び、社会に対応するための活動支援と生涯学習環境づくりを進めてまいります。
姥屋敷、柳沢、その他２校ございますが、その中で学校の在り方、適正配置、適正規模、統廃合についても施設計画と関連する事項でございます。ただ、学校の統廃合につきましては、やはり時間がかかるだろうというふうな形で想定してございます。その中で、学校の施設を大規模改修にするのか、個別の改修にするのかというところ、その在り方の検討の結果に基づきながら、総合的に判断していくものと考えてございます。
本計画は、公共施設の縮減や適正配置を見据えつつ、総合計画実施計画等との整合を図りながら、随時内容を見直すこととしております。こうした見直しや公共施設の建て替えなどの具体的検討を行う際には、市議会をはじめ、関係機関や市民の皆様との情報共有を密にし、十分議論を尽くすことが不可欠であると認識しております。
これは、公共施設等の適正配置と財政負担の軽減のために、妥当かつ必要な計画であり、データに基づいた大変説得力のあるよい計画であると私は高く評価をいたします。本計画に沿って、公平・公正に公共施設の再整備が進むことが、宮古市の将来にとって必要かつ望ましい姿であると考えます。 このような背景と原則に基づいて、次の２つの公共施設の在り方についてお尋ねをいたします。
社会保障審議会、国のものですけれども、こういう母子生活支援施設については、ニーズに応じた適正配置を進めることが必要だというふうなことが一方で言われております。まず、大船渡市の実態を把握するということが必要ではないかなというふうに思いますけれども、この実態調査というものは当市の場合、考えられているのかどうか、その辺についてお伺いしたいと思います。 ○議長（三浦隆君） 子ども課長。
また、人員の適正配置が予定とされている中で、窓口での対面手続のサービスの後退がないか、当局の見解をお伺いします。 次に、マイナンバーカード制度についての質問します。 新型コロナウイルス感染対策に、このマイナンバーカードでオンライン申請すると、特別定額給付金が早く給付できると政府の方針が出され、急いでマイナンバーカードを申請したということもありました。
また、今後、児童・生徒数の減少が見込まれることから、教育委員会に学校規模適正化検討委員会を設置し、当市の子供たちの学びの環境の充実を図る観点から、学校規模の適正化・適正配置について検討を進めてまいります。
公立保育園・幼稚園につきましては、令和２年度中に策定予定の花巻市公立保育園・幼稚園の適正配置に関する基本指針に基づき、特別な配慮が必要な子供の受入れ、支援など公立施設が担うべき役割を果たしつつ、一定規模の集団の中での子供の育ちを実現していくために、必要な環境の確保に取り組んでまいります。
学校統合につきましては、本年４月の赤崎中学校及び綾里中学校の統合による東朋中学校への移行が円滑に行われ、生徒が安心して学校生活を送れるよう支援を行うとともに、引き続き「大船渡市立小・中学校適正規模・適正配置基本計画」に基づき、関係者と情報共有を図りながら、望ましい教育環境の確保に向けて取り組んでまいります。
保護者や地域の方々と課題を共有し、十分な協議の下、学校の適正配置を進めてまいります。 生涯学習の推進につきましては、市民が生涯を通じて「いつでも・どこでも・誰でも」自分にふさわしい方法で自由に学習機会を選択して学び、その成果を地域の発展や社会参加活動に生かすことができる生涯学習環境づくりを関係団体との連携・協働により進めてまいります。
このような状況を踏まえて、市では岩手県に対して、市内における東西地区の医師数の偏在の状況を訴えつつ、県立病院の医療体制の充実や奨学金養成医師の適正配置について強く要望を行っているところでございます。 次に、医師の養成についてでございますが、市では医師確保を目的に主に２つの事業を実施しております。 １つ目は医師修学資金の貸し付けでございます。
近年、市民参画計画に反映させたものの例を申し上げますと、本年５月２８日に事前評価を受けました花巻市公立保育園・幼稚園の適正配置に関する基本指針におきまして、パブリックコメントの周知について広く市民に周知されるよう検討されたいとの指摘を受け、市ホームページ、「広報はなまき」など従来の周知方法に加えまして、市のツイッターやフェイスブック、ＦＭはなまき、東和地域の有線放送による周知を計画に追加することとしたほか
１件目は、花巻市立小中学校における適正規模・適正配置に関する基本方針についてであります。これまでも幾度となく議論が行われてきておりますが、改めて伺うものであります。 花巻市教育委員会は平成３１年４月にこの基本方針を策定し、２０年後の教育環境の望ましい姿の考え方をまとめました。